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企業版ふるさと納税マッチング支援サービス

企業と自治体の出会いを創出

私たちは、企業版ふるさと納税を通じ、自治体と企業のマッチングを促進することで、地方創生やSDGsの推進、企業と自治体の新たなパートナーシップの構築を通じたビジネスチャンスの創出を支援します。​

■ 企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税制度は、それぞれの自治体が行う地方創生の取組に対する企業の寄付(納税)について法人関係税を税額控除するもので、個人版ふるさと納税とは違い返礼品などの直接的な経済的な見返りは受け取れないものの、本制度を活用し、SDGsや自社のCSRの推進、宣伝広告、自治体との新しいパートナーシップの構築、ビジネスチャンスの創出などを目指すことが可能となっており、実は企業にとって大きなメリットのある制度となっています。
 
内閣府より公表されているこれまでの企業版ふるさと納税の全国の合計寄附額は、令和元年度は約33億80百万円、令和2年度は約110億10百万円となっており、徐々にその金額が増加しています。特に令和2年度に行われた税制改正では、税額控除割合の引上げ、認定手続の簡素化などの制度の大幅な見直し、税制以外の企業側のメリットの周知拡大により、さらに活用可能性が広がることが予想されます。

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しかしながら、まだまだ寄付というイメージが強すぎるのとコロナ禍で経営状況が厳しい中、メリットを知らずに積極的に動けない企業が多いのが事実です。

 

その中で、本サービスの役割は、

① 企業版ふるさと納税の啓発活動

企業版ふるさと納税の制度説明に加えて、寄付とはいえあくまで税金なため、税金を地方へ納めることで、その分の受けるべくしたメリットを享受できるなど、まだまだ知られていない企業活動への大きなメリット(例:宣伝広告)などを全国の多くの企業へつたえていきます。

② 自治体と企業のベネフィットの最大化

弊社が自治体と企業の間に入ることで、企業が寄付を通じて実現したい事のヒアリング、コンサルティング、自治体との折衝などを行い、ミスマッチを防ぐと共に双方のSDGsの推進、新しいパートナーシップやビジネスチャンスの創出を目指します。

 

SDGsの推進や社会貢献だけでなく、ビジネスチャンス&ビジネスメリットの側面も大いにあるという事を企業に理解して頂き、十二分に本制度を活用して頂くことで自治体だけでなく、企業の発展にも寄与していきたいと考えております。

■ 「企業版ふるさと納税マッチング支援サービス」の流れ

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上記の流れで、寄付の行い方や税制メリットのサポートまで、企業に寄り添い新しい形の企業と自治体とのマッチング、B to Gビジネスをサポートします。

 

企業版ふるさと納税を通じて、自治体と企業との新しい関係の構築・SDGsの推進・ビジネスチャンスの創出など自治体と企業の双方にメリットのあるマッチングを弊社が間に入り円滑に行うことで官民連携機会を創出し、地方創生の推進と地方への「人・物・お金の循環」を目指していきます。​

全国の企業でも数少ない複数自治体と包括連携協定を締結している弊社が保有するノウハウを最大限活かし、自治体と企業双方にメリットがあるサポートが可能です。

■ 企業側が得られるメリット(一部抜粋)

① SDGs、CSRの推進・社会貢献・ソーシャルインパクトを与えられる
② 社会性の高い取り組み自治体への寄付で企業理念・経営者の考えを表明できる
③ 縁がある地域への恩返し・関係の再構築
④ 企業のプロモーションができる
(宣伝広告)
⑤ 自治体との新たな関係構築ができる
⑥ 新しいエリアへの進出の足掛かりになる
​・・・など

※ 寄付に対する対応は自治体によって異なるため、詳細に関してはご相談ください。

■ Q&A

Q1: 寄付以外のサポート費用はかかりますか?

A1: 弊社は複数自治体からの委託事業として本サービスの提供を行っているため、企業側は寄付以外の一切の費用は発生しませんので、お気軽にご相談ください。

Q2: 会社がある街にも寄付はできますか?

A2: 企業版ふるさと納税の税制メリットを受けるには本社以外の所在地への納税が必要となります。逆に新しいエリアへの進出のキッカケなどにもご活用頂けます。

Q3: どのような宣伝広告効果がありますか?

A3: 納税額によって変わりますが、自治体のホームページに記載、首長との記者会見の開催時のマスコミ招待など、SDGsや社会貢献だけでなく、企業のイメージアップ、PRにもなります。

本サービスに関するお問い合わせ

自治体とのマッチングにご興味のある企業様、企業とのマッチングにご興味のある自治体様、お気軽にご相談ください。