企業版ふるさと納税支援サービス
（事業立案・マッチング支援）
企業と自治体の出会いを創出
私たちは、企業版ふるさと納税を通じ、自治体の課題解決事業の立案から企業のマッチングまで支援し、地方へお金や人の循環を生み出すことで、地方創生やSDGsの推進など企業と自治体双方にメリットのある支援を行います。
■ 企業版ふるさと納税の概要
企業版ふるさと納税制度は、それぞれの自治体が行う地方創生の取組に対する企業の寄付(納税)について法人関係税を税額控除するもので、個人版ふるさと納税とは違い返礼品などの直接的な経済的な見返りは受け取れないものの、本制度を活用し、SDGsや自社のCSRの推進、宣伝広告、自治体との新しいパートナーシップの構築、ビジネスチャンスの創出などを目指すことが可能となっており、実は企業にとって大きなメリットのある制度となっています。
内閣府より公表されているこれまでの企業版ふるさと納税の全国の合計寄附額は、令和元年度は約33億80百万円、令和2年度は約110億10百万円となっており、徐々にその金額が増加しています。特に令和2年度に行われた税制改正では、税額控除割合の引上げ、認定手続の簡素化などの制度の大幅な見直し、税制以外の企業側のメリットの周知拡大により、さらに活用可能性が広がることが予想されます。
しかしながら、まだまだ寄付というイメージが強すぎるのとコロナ禍を経て経営状況が厳しい中、メリットを知らずに積極的に動けない企業が多いのが事実です。
その中で、本サービスの役割は、
① 企業版ふるさと納税の事業立案
自治体の保有する課題に合わせ、地域の課題解決と企業が寄付しやすい形の両方を目指したプロジェクトの立案を支援します。
② 自治体と企業のベネフィットの最大化
弊社が自治体と企業の間に入ることで、企業が寄付を通じて実現したい事のヒアリング、コンサルティング、自治体との折衝などを行い、ミスマッチを防ぐと共に双方のSDGsの推進、新しいパートナーシップやビジネスチャンスの創出を目指します。
SDGsの推進や社会貢献だけでなく、ビジネスチャンス&ビジネスメリットの側面も大いにあるという事を企業に理解して頂き、十二分に本制度を活用して頂くことで自治体だけでなく、企業の発展にも寄与していきたいと考えております。
■ 「企業版ふるさと納税マッチング支援サービス」の流れ
上記の流れで、寄付の行い方や税制メリットのサポートまで、企業に寄り添い新しい形の企業と自治体とのマッチング、B to Gビジネスをサポートします。
企業版ふるさと納税を通じて、自治体と企業との新しい関係の構築・SDGsの推進・ビジネスチャンスの創出など自治体と企業の双方にメリットのあるマッチングを弊社が間に入り円滑に行うことで官民連携機会を創出し、地方創生の推進と地方への「人・物・お金の循環」を目指していきます。
全国の企業でも数少ない複数自治体と包括連携協定を締結している弊社が保有するノウハウを最大限活かし、自治体と企業双方にメリットがあるサポートが可能です。