弊社の「企業版ふるさと納税マッチング支援サービス」の地方自治体への導入が決まりました



自治体と企業のマッチングを通じ、SDGsの推進や新しいビジネス機会の創出などを目指す、「企業版ふるさと納税マッチング支援サービス」の自治体への導入が決まりました。


現時点で、福岡県うきは市と本サービスに関する業務委託契約を締結し、今後本自治体に加えて静岡県牧之原市など包括連携協定自治体など全国の地方自治体の企業版ふるさと納税のご案内・提案・マッチングを全国の企業に対して行ってまいります。



■ 背景

企業版ふるさと納税制度は、地方創生の取り組みをさらに加速化させていくために、自治体が民間資金も活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があるとの制度趣旨から、地方創生事業に対する法人の寄付を促す制度として2016年4月に内閣府により創設されました。

それぞれの自治体が行う地方創生の取組に対する企業の寄付について法人関係税を税額控除するもので、個人版ふるさと納税とは違い返礼品などの直接的な経済的な見返りは受け取れないものの、本制度を活用しSDGsや自社のCSRの推進、宣伝広告、自治体との新しいパートナーシップの構築、ビジネスチャンスの創出などを目指すことが可能となっており、実は企業にとって大きなメリットのある制度となっています。


内閣府より公表されているこれまでの企業版ふるさと納税の全国の合計寄附額は、令和元年度は約33億80百万円、令和2年度は約110億10百万円となっており、徐々にその金額が増加しています。特に令和2年度に行われた税制改正では、税額控除の特例措置の適用期限の延長、税額控除割合の引上げ、認定手続の簡素化などの制度の大幅な見直しにより、さらに活用可能性が広がることが予想されます。

しかしながら、まだまだ寄付というイメージが強すぎるのとコロナ禍で経営状況が厳しい中、メリットを知らずに積極的に動けない企業が多いのが事実です。

その中で、本サービスの役割は、


① 企業版ふるさと納税の啓発活動

企業版ふるさと納税の制度説明に加えて、寄付とはいえあくまで税金なため、税金を地方へ納めることで、その分の受けるべくしたメリットを享受できるなど、まだまだ知られていない企業活動への大きなメリット(例:宣伝広告)などを全国の多くの企業へつたえていきます。


② 自治体、企業のベネフィットの最大化

弊社が自治体と企業の間に入ることで、企業が寄付を通じて実現したい事のヒアリング、コンサルティング、自治体との折衝などを行い、ミスマッチを防ぐと共に双方のSDGsの推進、新しいパートナーシップやビジネスチャンスの創出を目指します。


SDGsの推進や社会貢献だけでなく、ビジネスチャンス&ビジネスメリットの側面も大いにあるという事を企業に理解して頂き、十二分に本制度を活用して頂くことで自治体だけでなく、企業の発展にも寄与していきたいと考えております。


■ 「企業版ふるさと納税マッチング支援サービス」の流れ

本サービスは、弊社グループ及びパートナー企業のネットワークを活用し、

① 企業への紹介・ヒアリング

② 自治体との折衝(ベネフィットの最大化)

③ マッチング・寄付の実行

④ アフターフォロー

といった流れで、寄付の行い方や税制メリットのサポートまで、企業に寄り添い新しい形の企業と自治体とのマッチング、B to Gビジネスをサポートします。


企業版ふるさと納税を通じて、自治体と企業との新しい関係の構築・SDGsの推進・ビジネスチャンスの創出など自治体と企業の双方にメリットのあるマッチングを弊社が間に入り円滑に行うことで官民連携機会を創出し、地方創生の推進と地方への「人・物・お金の循環」を目指していきます。